退職後でも残業代を請求することは可能です。労働基準法により、使用者は労働者に対して法定労働時間を超えて労働させた場合、その超過時間に対して割増賃金を支払う義務があります。この義務は、労働者が退職した後も存続します。

具体的には、退職後に残業代を請求するためには、以下の手順を踏むことが一般的です。

1. 証拠の収集: 残業したことを証明するための証拠を集めます。これには、業務日誌、タイムカード、メールの送受信記録、業務報告書などが含まれます。

2. 計算: 残業時間とそれに対する割増賃金を計算します。労働基準法で定められた割増率に基づいて、残業代を算出します。

3. 請求書の作成: 会社に対して、残業代を請求する旨を記載した請求書を作成し、送付します。請求書には、残業時間、計算方法、請求金額、支払い期限などを明記します。

4. 交渉: 会社との交渉を行います。会社が請求を拒否した場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反について調査し、是正勧告を行う権限を持っています。

5. 訴訟: 交渉や労働基準監督署の介入でも解決しない場合、労働審判や訴訟を起こすことができます。

また、傷病手当金の計算において、残業代が標準月額報酬に含まれるかどうかについては、残業代が支払われていない場合、その分が標準月額報酬に含まれないため、退職後に残業代が支払われた場合、その金額は標準月額報酬に反映される可能性があります。ただし、これは健康保険組合や会社の規定により異なる場合があるため、詳細は各機関に確認する必要があります。

最後に、みなし残業代が支払われない企業が一般的かどうかについては、企業の業績悪化やコロナ禍の影響で一時的に支払いが滞るケースはありますが、労働基準法違反となるため、一般的ではありません。労働者の権利を守るためにも、適切な請求を行うことが重要です。