税理士から退職した元社員（3か月前退職）の賃金台帳を請求された場合、会社は拒否できますか？給料明細の支払い額と源泉徴収票の支払金額が異なるとの理由で請求されています。

退職した元社員の賃金台帳に関する請求に対して、会社が拒否できるかどうかは、状況によります。一般的に、賃金台帳は労働基準法に基づき、労働者が請求した場合には提供する義務があります。しかし、税理士が代理で請求する場合、その法的根拠や正当性が問題となります。

まず、賃金台帳の提供義務は労働者本人に対してであり、税理士が代理で請求する場合、その代理権限が明確であるか確認する必要があります。税理士が元社員の代理人として正当に任命されている場合、会社は賃金台帳を提供する義務があります。

一方、請求が法的に正当でない場合、例えば税理士が代理権限を持たない場合や、請求が個人情報保護法に違反する場合など、会社は請求を拒否することができます。

また、請求の理由が給料明細の支払い額と源泉徴収票の支払金額の不一致である場合、これは税務上の問題であり、会社は税務署に対して説明責任を負うことになります。しかし、これは直接的に賃金台帳の提供を要求する法的根拠とはなりません。

結論として、会社が賃金台帳の提供を拒否できるかどうかは、請求の法的正当性と状況に依存します。法的な専門家に相談し、具体的な状況に基づいたアドバイスを受けることが重要です。