退職時に有給休暇の消化を禁止する規則は、法的には有効ではありません。日本の労働基準法第19条により、労働者は有給休暇を取得する権利が保障されており、これには退職時に残った有給休暇も含まれます。具体的には、労働基準法第20条により、使用者は労働者が退職する際に残った有給休暇を金銭で補償する義務があります。したがって、会社が退職時の有給休暇の消化を禁止する規則を設けることは、労働基準法に違反する行為となります。

このような状況にある場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正措置を講じる権限を持っています。また、労働者は労働組合に加入し、団体交渉を通じて問題解決を図ることも可能です。

ただし、実際に労働基準監督署に相談する際には、証拠をしっかりと用意することが重要です。例えば、会社の規則書や退職時の有給休暇の扱いに関する書面、または同僚の証言などが証拠となります。

また、会社が労務士や税理士を雇用している場合、これらの専門家が法的な見地からアドバイスを行っている可能性があります。しかし、法的に認められていない規則を設けることは、専門家としての責任を果たしていないことにもなりかねません。

結論として、退職時に有給休暇の消化を禁止する規則は法的に無効であり、労働者はこの権利を行使することができます。会社がこの規則を強行する場合、労働者は法的手段を用いて権利を守ることが可能です。