労働基準法において、休憩時間は労働者が疲労を回復するために与えられるものであり、この時間中に労働を強制することは基本的に違法です。具体的には、労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならないとされています。また、この休憩時間中に労働を強制することは、労働基準法第34条2項に違反する行為となります。

ご質問のケースでは、正社員が休憩時間中にレジ応援を強制されていることが問題となります。これは、休憩時間が労働者の疲労回復のために与えられるものであるという労働基準法の原則に反しています。特に、パートやアルバイトは休憩時間中に労働を強制されないのに対し、正社員だけが強制されるという差別的な扱いは、労働基準法の精神にも反していると言えます。

また、休憩時間中の労働が強制されることで、労働者の健康が損なわれる可能性もあります。労働基準法は、労働者の健康を保護することを目的としているため、このような行為は法的に問題があると言えます。

もし、このような状況にある場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正措置を講じる権限を持っています。また、労働組合に加入し、団体交渉を行うことも一つの解決策となります。

労働者の権利を守るためには、労働基準法の知識を持ち、適切な手段を講じることが重要です。ご自身の権利をしっかりと守るためにも、法的な知識を身につけることをお勧めします。