社長が税金が高いという理由でボーナスや給料を下げることは、一般的には正当な理由とは見なされません。税金は会社全体の負担であり、個々の従業員の給与に直接影響を与えるものではありません。会社の財務状況が悪化している場合、経営者はまず経費の見直しや効率化を図るべきであり、従業員の給与を減らすことは最後の手段とされるべきです。

また、社長が自分の経費を多額に計上しているという点については、これが適正な経費計上かどうかを確認する必要があります。会社の規定や法律に基づいて適切に計上されているのであれば問題ありませんが、もし不正な経費計上が行われているのであれば、これは会社の資産を不当に減少させる行為であり、問題となります。

従業員の給与やボーナスは、その労働の対価として支払われるべきものであり、会社の財務状況が多少悪化したからといって、これを減額することは従業員の生活に大きな影響を与えることになります。会社は従業員の生活を守るためにも、給与やボーナスの減額は慎重に行うべきです。

もし、社長の言動に納得がいかない場合は、労働組合や労働基準監督署などに相談することをお勧めします。これらの機関は、労働者の権利を守るために様々な支援を行っています。