自転車通勤者が降雪時に自転車の使用を禁止された場合、これが命令権の濫用に当たるかどうかは、具体的な状況や会社の規則、労働基準法に基づいて判断する必要があります。

まず、労働基準法には、使用者は労働者の生命及び健康を保護するために必要な措置を講じなければならないとされています（労働基準法第52条）。これに基づけば、降雪時に自転車の使用が危険であると判断され、それにより事故が発生する可能性が高い場合、会社が自転車の使用を禁止することは、労働者の安全を確保するための合理的な措置と考えられます。

しかし、この措置が過度であり、労働者の通勤手段を完全に奪うものである場合、労働者の権利を不当に侵害するものとなり得ます。特に、労働者が他に通勤手段を持たず、歩行による帰宅が困難な場合、この措置は過度であると評価される可能性があります。

このような場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の適用状況を監督し、労働者の権利が侵害されていると判断した場合、是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働者は労働組合に加入し、組合を通じて会社と交渉することも一つの方法です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、会社との交渉において労働者の立場を強化する役割を果たします。

結論として、降雪時に自転車の使用を禁止すること自体は、労働者の安全を確保するための合理的な措置と考えられますが、その措置が過度であり、労働者の権利を不当に侵害するものである場合、命令権の濫用と評価される可能性があります。労働者は、自身の権利を擁護するために、労働基準監督署や労働組合に相談することを検討するべきです。