労働基準法により、年次有給休暇の取得は労働者の権利とされています。具体的には、年間5日以上の有給休暇を取得することが義務付けられています。厚生労働省の指針によると、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては、年5日間は使用者が時季を指定して取得させる必要があります。ただし、労働者が既に5日以上の有給休暇を取得している場合、使用者による時季指定は不要とされています。

会社が全従業員に同じ日を指定することは、労働者の権利を尊重しているとは言えません。特に、労働者が既に5日以上の有給休暇を取得している場合、会社がさらに有給休暇日を指定することは、労働基準法に違反する可能性があります。また、指定された有給休暇日に休むことができなかった場合、その日は欠勤扱いになるという会社の方針も、労働者の権利を侵害していると考えられます。

このような状況では、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、労働者の権利を保護する役割を持っています。また、労働者は労働組合に加入し、団体交渉を通じて会社と話し合うことも可能です。

会社が全従業員を有給で休ませることで節約できる電気代などのメリットは、労働者の権利を侵害する理由にはなりません。会社は、労働基準法を遵守し、労働者の権利を尊重することが求められます。