
上司に働き方改革の有給5日消化の変わりに、毎日(平日のみ)15分早く帰ることで補うことが決定されました。しかし、お店の閉店時間を早めるわけではないのでお客様がいらっしゃった場合は残業をすることはやむ終えずとのことです。毎日の労働時間は9時間労働+1時間休憩となっておりタイムカードはないためどんなに残業をしても給料は毎月同じです。残業代と毎日の+1時間の労働はボーナスに含まれており、ボーナスを2倍近く払っているので残業代が足りないことはないと伝えられております(個人差も補えるほど出ているとのことです)。ボーナスは年2回支給されますが、他の会社より多いという実感はなく同じくらい勤めている友人と比べても少なく感じるため多くもらっている実感はありません。(夏は給料と同じくらい、冬は給料の1.5倍ほどです。)特に明細もないためどのくらい残業代に当てられているかも把握できていません。有給休暇は基本的には取得できず、使用できる条件は冠婚葬祭か具合が悪いときのみのため、使用するのは年2回ほどとなっております。女性は結婚、出産で休むことが多いので有給はとっておくようにとも言われています。上司は社法士や弁護士のかたと相談して決めているため違法ではないといいますが、このままこの会社で続けていくことに不安を感じております。このことが法律に違反しているのかどうか、改善案などがもしあれば教えて頂けますと幸いでございます。
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対策と回答
日本の労働基準法により、労働者は有給休暇を取得する権利があります。有給休暇の取得は、労働者の健康保持や福祉増進のために重要であり、使用条件を制限することは違法となります。また、残業代の支払いは労働基準法で定められており、残業時間に応じた割増賃金を支払うことが義務付けられています。会社がボーナスに残業代を含めることは、労働者に対して明確な説明がない場合、違法と判断される可能性があります。さらに、タイムカードがないことで労働時間の把握が困難となり、労働基準法違反のリスクが高まります。これらの問題に対処するために、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働条件の改善や違法行為の是正を行う公的機関であり、労働者の権利を守るための支援を提供します。また、労働組合に加入することも、労働条件の改善に向けた交渉力を強化する一つの方法です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、公正な労働条件を確保するために活動しています。これらの措置を通じて、労働条件の改善を図り、労働者の権利を守ることができるでしょう。
