日本の労働基準法によると、労働者は労働時間中に適切な休憩時間を確保する権利があります。具体的には、6時間を超える労働に対して少なくとも45分、8時間を超える労働に対して少なくとも1時間の休憩時間が義務付けられています。また、呼び出しの可能性がある待機時間は、労働時間として扱われるため、休憩時間には含まれません。したがって、あなたの職場での待機時間が労働時間として扱われている場合、それは適切な休憩時間の確保に反する可能性があります。給料日に休憩時間を含む給与計算がされていた場合、それは労働基準法に違反している可能性があります。そのような場合、労働基準監督署に是正の依頼をすることは適切な対応と言えます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守を確保し、労働者の権利を保護するための機関です。そのため、労働条件に関する問題がある場合、労働基準監督署に相談することは非常に有効な手段です。ただし、労働基準監督署に依頼する前に、まずは職場の上司や人事部門に直接相談し、問題解決を試みることも重要です。職場内での問題解決が難しい場合や、職場側の対応が不十分である場合に、労働基準監督署に相談することを検討してください。