なぜ休憩時間は拘束されているのに給料が発生しないのですか？また、通勤時間や着替え時間も就労時間の一部であるにもかかわらず、なぜ給与が発生しないのでしょうか？このような決まりになった根拠や理由はどこにあるのでしょうか？

日本の労働基準法により、休憩時間や通勤時間、着替え時間が給与対象外となる理由は、労働の実態と法的な定義に基づいています。

まず、休憩時間については、労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えることが義務付けられています。この休憩時間は、労働者が疲労の回復や健康維持のために必要な時間として設けられており、労働の対価としての給与対象外とされています。

次に、通勤時間については、労働基準法では労働時間とは「使用者の指揮命令下にある時間」と定義されています。通勤時間は、労働者が自らの意思で移動する時間であり、使用者の指揮命令下にないため、労働時間に含まれません。

着替え時間についても同様で、通常は労働者が自らの意思で行う行為であり、使用者の指揮命令下にないため、労働時間に含まれません。ただし、特定の業種や職場では、着替えが労働の一部として認められ、給与対象となる場合もあります。

このように、休憩時間、通勤時間、着替え時間が給与対象外となるのは、労働基準法による労働時間の定義と、労働の実態に基づいています。これらの規定は、労働者の健康と安全を保護し、公正な労働条件を確保するために設けられています。