
社内での喫煙に関して教えて下さい。6月より急に社内の喫煙ルームはおろか、始業してから昼食まで・昼食後から就業時間まで禁煙となったのですが、たばこを吸うこと事態が禁止になったのです。これは、労働基準法等で会社が決定できる権限の一つなのでしょうか?私を含め他内勤社員はこれ(禁煙)を守っておりますが、営業職は外出時にガンガン吸っているとの事です。内勤者は、たった3日間ですが、不満が溜まっております。何か打開策をご存知の方、我々を助けてください。
もっと見る
対策と回答
社内での喫煙に関する質問について、以下に詳細な回答を提供します。
労働基準法と喫煙
労働基準法は、労働者の権利と義務を定めた法律であり、喫煙に関する具体的な規定は含まれていません。しかし、労働基準法第109条により、使用者は労働者の健康を保持するために必要な措置を講じなければならないとされています。これに基づき、会社は社内での喫煙を制限することができます。
会社の権限
会社は、社内規則や就業規則を定める権限を持っており、これに喫煙に関する規定を含めることができます。ただし、この規定は合理的であり、労働者の権利を不当に侵害しないものでなければなりません。また、喫煙者と非喫煙者の間の公平性を保つため、喫煙者に対して過度の負担を課すことは避けるべきです。
内勤社員と営業職の差異
内勤社員と営業職の間で喫煙規定が異なることによる不公平感は、確かに問題となり得ます。会社は、このような状況を解消するために、喫煙規定を統一するか、喫煙者に対して代替の休息時間を設けるなどの措置を講じることが望ましいです。
打開策
- 規定の統一: 内勤社員と営業職の喫煙規定を統一し、公平性を確保する。
- 代替休息時間の設定: 喫煙者に対して、喫煙を許可する代替の休息時間を設ける。
- コミュニケーションの強化: 社員間のコミュニケーションを強化し、不満や意見を共有する場を設ける。
- 健康促進プログラムの導入: 禁煙支援や健康促進プログラムを導入し、喫煙者の禁煙を支援する。
これらの措置により、社内の喫煙問題を解決し、社員の不満を軽減することが期待できます。
よくある質問
もっと見る·
専門業務型裁量労働制を採用している会社で、暗黙の了解として9:00に出社することが求められている場合、これは適切な運用でしょうか?また、裁量労働制の正しい理解とは何でしょうか?·
前給(ララq)の勤務実績に勤務が反映されるのは、働いてから何日後ですか?·
4ヶ月の育児休暇が開始されるまであと1週間となりましたが、上司に何か伝えた方が良いでしょうか?·
保育士として、契約上の業務内容に含まれていない送迎業務を園長から依頼された場合、どのように対応すれば良いですか?·
契約社員として1年間勤務しています。入籍に伴い、住所が変わる予定です。会社に連絡すべき内容と、年末調整や年明け前に入籍することのデメリットについて教えてください。