みなし残業の廃止について、我が社の措置が一般的かどうか、ご意見をお聞かせください。この4月から、60時間分のみなし残業がなくなり、実時間での残業代支給になりました。ただ、いろいろと会社の対応に疑問があり、人事に問い合わせをすべきか悩んでいます。

みなし残業の廃止は、労働基準法の改正により、多くの企業で行われている措置です。しかし、その実施方法や従業員への周知方法は企業によって異なります。あなたの会社の場合、以下の点が問題となる可能性があります。

1. 周知方法: 4月中旬に告知され、社内イントラの掲示板でのみ発表されたことは、従業員への十分な周知とは言えません。説明会や個別の説明がないことも、従業員の理解を妨げる要因となります。

2. 給与調整: みなし残業の廃止に伴い、基本給が減給されていたことは、従業員の生活に影響を与える可能性があります。特に、みなし残業の対象者の中で実際に60時間/月を超えて働いていた者がごく少数である場合、多くの従業員が不利益を被ることになります。

3. 過去の経験: 以前、みなし残業から実残業に変わった際に給与が減少した経験があることから、今回の変更も不利益を被る可能性が高いと感じるのは当然です。

4. 労働組合の不在: 労働組合がないため、訴える先が人事へ直接になることは、従業員の立場を弱める要因となります。

これらの点から、あなたの会社の対応は一般的なものとは言えない可能性があります。人事への問い合わせを検討する際には、以下の点を問題として取り上げることが有効です。

• なぜ4月中旬に告知されたのか、事前に周知する計画はなかったのか。
• 基本給の減給はどのように決定されたのか、その根拠は何か。
• みなし残業の廃止による給与への影響について、具体的な説明を求める。
• 従業員の理解を深めるための説明会や個別の説明の実施予定はあるか。

これらの質問に対する回答を得ることで、あなた自身の立場を明確にし、会社の対応に対する理解を深めることができるでしょう。