日本の労働基準法によると、1週間の法定労働時間は40時間であり、1日の労働時間は8時間を超えてはなりません。しかし、労働基準法第32条の4により、1週間の労働時間を48時間まで延長することが認められています。ただし、この延長は週単位ではなく、4週間を平均して1週間の労働時間が48時間を超えないようにする必要があります。

あなたの会社が土曜日に出勤を求めること自体は違法ではありませんが、労働時間の管理が適切に行われているか確認することが重要です。特に、36協定（時間外・休日労働に関する協定届）が締結されていない場合、法定労働時間を超える労働は原則として認められていません。

また、土曜出勤を月2回に増やすことについても、労働時間の総量が法定範囲内であれば問題ありません。ただし、この変更について労働者に十分な説明が行われ、同意が得られていることが前提となります。労働条件の変更は、労働基準法第15条に基づき、労働者に対して書面で通知し、同意を得る必要があります。

残業代や手当が出ないこと、有給や代休が取れないことについては、労働基準法に違反している可能性があります。法定労働時間を超える労働には、割増賃金が支払われることが義務付けられています。また、有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社はこれを拒否することはできません。

これらの点について疑問がある場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、労働者の権利を守るための機関です。