【仕事で給料を減らされ雇用形態を変更されると言われた時は？】 5〜7人の小さな事業所で正社員で入社して1年になります。私自身不甲斐ない状態なのですが仕事でクレームをよく受けてしまいその度改善をし努力をしていたのですがそれでも上層部からは今後雇用形態を変更して給料を下げると言われました。 少し調べてみたのですが、就業規則を周知が事務所内でできておらず本社にあると言う状況でした。給料を下げると面談で言われた後に上に問い合わすと慌てて事務所に周知していたのですがこの場合今回の事例は無効になりますか？

あなたの状況について深く共感します。給料の減額や雇用形態の変更は、特に正社員からの変更は、大きな精神的負担を伴うことがあります。まず、就業規則の周知が適切に行われていない点については、労働基準法第106条に基づき、労働者に対して就業規則の内容を周知させる義務があります。これが適切に行われていない場合、労働者はその規則に拘束されることはありません。

次に、給料の減額や雇用形態の変更については、労働契約法第15条に基づき、労働条件の変更は労働者の同意がなければ行うことができません。ただし、この同意は労働者が合理的な判断を行える状況でなければなりません。つまり、就業規則が適切に周知されていない状況での同意は、法的に無効とされる可能性があります。

さらに、労働基準監督署に相談することも一つの選択肢です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、あなたの状況を詳しく聞いてくれるでしょう。また、弁護士に相談することも有効です。弁護士は法的な観点からあなたの権利を最大限に守るためのアドバイスを提供してくれるでしょう。

最後に、あなたの努力と改善の努力は決して無駄ではありません。その努力を評価してくれる職場もあります。今後の選択においては、あなたの将来のキャリアと幸福を最優先に考えることが大切です。