公休と有給休暇、そして労災による休業に関するご質問にお答えします。まず、公休を有給休暇に振り替えることは、通常、企業の就業規則によって制限されています。多くの場合、公休は法定休日として設定されており、これを有給休暇に振り替えることは認められていません。したがって、総務からの指導は法的にも正しいものであり、公休を振り替えた分を取得することが求められます。これにより、無休の公休日が増え、給料に影響が出ることになります。

次に、労災についてです。労災は、業務中に発生した負傷や疾病に対して、労働者災害補償保険法に基づいて支給される補償です。胸部の痛みがとれないという状況であれば、労災として認定される可能性があります。労災による休業補償は、休業4日目から支給され、平均賃金の80%が支給されます。ただし、10月末に就業契約が完了する場合、それ以降の補償については、労災保険からの支給はなくなります。

最後に、休業保障についてです。休業保障は、労災による休業補償のことを指す場合が多いですが、公休については通常の賃金が支払われないため、休業保障としての金額保障はありません。ただし、有給休暇を取得した場合は、その日の賃金が保障されます。

10月末に離職日になり、労災による負傷が完治していない場合、労災保険からの補償は終了しますが、健康保険からの療養給付を受けることができます。ただし、これは労災保険とは異なり、自己負担が発生する場合があります。

以上が、公休、有給休暇、労災による休業に関する一般的な解説です。具体的な状況については、労働基準監督署や専門の法律家に相談することをお勧めします。