最低時給以下でパート事務をしています。10年間週3回働いていて、時給は1000円です。有休もないし、10年間変わりません。仕事自体は慣れてるし、事務といっても大した仕事ではないので、子育て中は続けたいです。直接社長に最低時給以上にしてくれと言えればいいのですが、すごくケチだし、税理士さんも何も言わないってことは最低時給以下で雇うのは法律で問題ないのかなとなかなか思い言えません。最低でも100円の値上げで1100円にしてもらいたいのですが、私からでなく税理士さんなどの第三者に言ってもらう方法はないでしょうか。

日本の労働基準法により、最低賃金は各都道府県で定められており、それ以下の賃金で働くことは違法です。あなたの場合、時給1000円で働いているとのことですが、これがあなたの居住する都道府県の最低賃金を下回っている場合、法的には違法となります。まずは、あなたの居住する都道府県の最低賃金を確認し、それと比較してみてください。

もし、現在の時給が最低賃金を下回っている場合、まずは社長と直接話し合い、賃金の引き上げを求めることが重要です。しかし、社長がケチであるとのことで、直接交渉が難しい場合は、第三者を通じて交渉する方法もあります。例えば、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法に違反する事実がある場合、是正勧告を行う権限を持っています。また、労働組合に加入し、組合を通じて交渉する方法もあります。

また、税理士が何も言わないからといって、最低賃金以下での雇用が法的に問題ないとは限りません。税理士は税務に関する専門家であり、労働法に関する問題については専門外である可能性があります。したがって、労働法に関する問題については、労働基準監督署や労働組合に相談することが適切です。

最後に、賃金交渉を行う際には、自身の労働の価値を明確に伝えることが重要です。具体的な業務内容やその重要性、そしてそれが会社にもたらす利益などを具体的に示すことで、交渉の材料を増やすことができます。また、他の同業他社の賃金水準や、同じ会社内での他の従業員の賃金水準との比較も有効な交渉材料となります。

以上の方法を試しても結果が出ない場合、転職を検討することも一つの選択肢です。子育て中であることを考慮し、より良い労働条件を提供してくれる会社を探すことも重要です。