退職時の有給休暇の扱いについては、労働基準法に基づいて会社が対応する必要があります。具体的には、労働基準法第20条により、退職日が有給休暇の付与日以降であれば、その日数分の有給休暇を付与することが義務付けられています。つまり、退職日が決まっていても、付与日になれば規定日数の有給休暇を付与しなければなりません。これは、月割りで計算するのではなく、付与日に全ての有給休暇を付与することを意味します。また、有給休暇は労働者の権利であり、会社が勝手に減らすことはできません。ただし、過去に有給休暇を使用した結果、マイナスになっている場合は、その分を調整する必要があります。具体的には、退職日までにその分を出勤して調整するか、あるいはその分を給与から控除することが考えられます。しかし、これはあくまで過去に使用した有給休暇に対する調整であり、新たに付与される有給休暇を減らすことはできません。そのため、会社の主張が間違っている場合は、付与されるべき有給休暇が付与されない上に追加出勤となることはありません。このような場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法に基づいて労働者の権利を保護するための機関であり、会社の違法行為を是正するための指導や勧告を行うことができます。