日本の労働法において、一ヶ月の休暇を取ること自体は基本的に認められています。ただし、その実現可能性は会社の規則や状況に大きく依存します。具体的には、有給休暇の取得に関しては、労働基準法第39条に基づき、年次有給休暇が付与されることが定められています。これは、週所定労働日数が5日以上、または週所定労働時間が30時間以上の労働者に対して、6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に付与されます。

あなたの場合、有給休暇を15-17日使用し、一ヶ月の休暇を取りたいとのことですが、これは労働基準法上問題ない範囲です。ただし、会社側が拒否した理由として挙げられている点にも注意が必要です。例えば、「他の人も真似して長期間休むから前例を作ってはいけない」という点は、会社の運営上の問題として考えられます。また、「海外からのリモートワークは時差関係で深夜勤務となり、割増賃金(1.2倍)は払えないからダメ」という点は、労働時間や賃金に関する法的な問題です。

これらの点については、労働基準監督署に相談することで、法的な見解を得ることができます。また、会社との話し合いを通じて、休暇取得の条件や方法を再検討することも重要です。特に、有給休暇の取得は労働者の権利であるため、会社側が不当に拒否することは許されません。しかし、会社の運営や他の従業員の状況も考慮する必要があるため、柔軟な対応が求められます。