管理職の人が残業代を受け取らないということは、日本の労働基準法においては本当です。労働基準法第41条には、管理監督者に該当する者は、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないと定められています。これは、管理監督者が経営方針の決定や労務管理に従事する立場であり、そのために労働時間の規制や残業代の支払いが免除されるという考え方に基づいています。

しかし、この「管理監督者」の定義は、実際の職務内容や給与体系によって判断されるため、必ずしも職位名が「課長」や「部長」であれば該当するとは限りません。具体的には、以下の条件を満たす者が管理監督者とされます。

1. 経営方針の決定に参画し、その方針に従って労務管理を行う立場にあること。
2. 労働時間に関する規制が適用されないことによる不利益がないこと。
3. 管理職手当など、通常の労働者と比較して相当程度高い賃金を受けていること。

これらの条件を満たさない場合、たとえ職位名が管理職であっても、管理監督者に該当しない可能性があります。その場合は、労働時間の規制や残業代の支払いが適用されることになります。

また、労働基準法に違反しているかどうかは、個々のケースによって判断されるため、具体的な状況に応じて労働基準監督署などの関係機関に相談することが重要です。管理職といっても社長以外の人は雇われている身であるという認識は正しく、その立場においても法的な権利を確保することが求められます。