退職時の有給消化に関する法的問題

退職時に残った有給休暇の消化に関して、労働基準法により、使用者は労働者が退職する際に残った有給休暇を消化する機会を与える義務があります。具体的には、労働基準法第114条により、労働者が退職する際に未消化の有給休暇がある場合、使用者はその日数に応じた賃金を支払うことが義務付けられています。

あなたの場合、退職日が5月31日と決まっており、現在13日分の有給休暇が残っているとのことです。使用者から「今月はもうシフトが出てしまっているから今から消化は無理。消化したいなら退職日を変えるしかない。」と言われたということですが、これは法的に問題があります。

使用者は、労働者が退職する前に有給休暇を消化する機会を与えることが義務付けられています。シフトが既に決まっているからといって、有給休暇の消化を拒否することはできません。使用者は、労働者の有給休暇の消化を可能にするために、シフトの調整や他の労働者のシフトを調整するなどの対応を取る必要があります。

もし使用者が有給休暇の消化を拒否し、退職日を変更することを強制する場合、それは労働基準法に違反する行為となります。そのような場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して是正勧告を行う権限を持っています。

また、使用者が有給休暇の消化を拒否した場合、労働者は未消化の有給休暇に対して賃金を請求することができます。これは、労働基準法第114条に基づく権利であり、使用者はこれに応じる義務があります。

以上のように、退職時の有給休暇の消化に関しては、労働基準法により使用者に義務があり、使用者がそれを拒否することは法的に許されません。あなたの場合、使用者の対応は違法であり、労働基準監督署に相談することや、未消化の有給休暇に対する賃金の請求を検討することができます。