日本の労働基準法によると、正社員の年間休日は最低105日以上であることが求められています。また、賞与や退職金は法律で義務付けられているものではありませんが、一般的には多くの企業で提供されている福利厚生の一部です。残業が全くないという点は、労働時間が法定労働時間内に収まっていることを示していますが、月176時間の労働は法定労働時間の上限である月160時間を超えています。これは、労働基準法違反となる可能性があります。給与については、一般的な水準と比較して少し良いとのことですが、賞与や退職金がないことを考慮すると、労働条件全体としては満足できるものではないかもしれません。労働条件に疑問がある場合は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。