会社の給与明細が項目が何もなくただの数字が羅列されているだけなのですが、これは違法にならないですか？紙の支給ではなくデジタルです。

対策と回答

2024年11月16日

日本の労働基準法により、給与明細は労働者に対して支払われる賃金の額やその内訳を明確に示す必要があります。具体的には、基本給、残業代、各種手当、控除額などの内訳が明示されるべきです。給与明細がただ数字の羅列である場合、労働者は自身の賃金がどのように構成されているかを理解することができません。これは労働基準法第24条に違反する可能性があります。

また、給与明細の提供方法が紙ではなくデジタルであることは問題ありませんが、労働者がいつでもアクセスできる状態であることが重要です。会社は労働者が給与明細を確認できる環境を整える責任があります。

もしあなたの会社が給与明細を適切に提供していない場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は労働基準法の遵守を確認し、違反があれば是正措置を取る権限を持っています。

給与明細の透明性は労働者の権利を守るために重要であり、会社はこの点を遵守する必要があります。

よくある質問

職場の交通費について、家庭の事情で通勤時間が電車で1時間ちょっとかかるところに引っ越すことになりましたが、交通費が一銭も出ないと言われて唖然としています。交通費不支給の理由としては、①自己都合で今住んでいるところより遠くに引っ越すことになったため会社は負担できない、②車通勤が主流の田舎なので電車での交通費は出ないという二点でした。結婚前は片道15キロの車通勤で、上限いっぱいの1万円の交通費が支給されていました。結婚してから自転車通勤になり、これからは片道1時間ちょっとの電車通勤になったという流れになります。引越しなんて自己都合でしかないですし、①に関しては全く理解ができません。②についても車通勤では支給されて、電車の定期は支給されない意味が理解できません。ちなみに次の引越し先から職場までの直線距離は60キロほどで定期代は月2万8千円ほどです。この一連の話は専務が言っていて、直々の上司からは、おかしな話だからもう一度聞いてみてもいいかもと言われましたが、どうなんでしょうか。誰か納得のいく説明をしていただけないでしょうか。