労働条件通知書の受領と給料の支払い、そして適切な休憩時間は、労働基準法によって保護されている労働者の権利です。まず、身内は現在の雇用主に対して、労働条件通知書の交付と給料の支払いを求めることができます。労働基準法第15条により、使用者は労働者に対して労働条件を明示する義務があります。また、労働基準法第24条により、賃金は全額を直接労働者に支払わなければなりません。

給料の支払いが遅れる場合、通常は初回の支払いが遅れることはありませんが、その場合は雇用主に対して支払いのスケジュールと理由を確認することが重要です。

また、労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければなりません。身内の状況はこの法律に違反している可能性があります。

これらの問題が解決しない場合、身内は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は労働基準法の違反に対して調査を行い、必要な是正措置を取る権限を持っています。

辞めた後にお客様相談口にメールする場合、具体的な状況と法的に保護される権利が侵害されたことを明確に伝えることが重要です。例えば、労働条件通知書の未交付、給料の未払い、適切な休憩時間の不足などを具体的に記載し、法的な根拠を示すことで、問題の解決に向けた対応を促すことができます。