高年齢雇用継続給付の給与減少基準は基本給を前提としていますか？また、60歳を超えて定年退職し再雇用された場合、残業代と基本給の合計が基準になりますか？

高年齢雇用継続給付は、60歳以上の労働者が雇用継続を希望する場合に、給与が大幅に減少した際に支給される給付金です。この制度の目的は、高齢者の雇用継続を促進し、経済的支援を提供することにあります。

給与減少の基準については、具体的には、60歳時点の賃金と比較して75%未満に減少した場合に、その減少率に応じて給付金が支給されます。この賃金は、基本給だけでなく、残業代や各種手当を含む総支給額を指します。つまり、基本給だけでなく、残業代やその他の手当も含めた総支給額が基準となります。

60歳を超えて定年退職し再雇用された場合、給付金の対象となる賃金は、再雇用後の総支給額です。したがって、残業代と基本給の合計が、給付金の計算基準となります。ただし、給付金の額は、減少した賃金の一定割合であり、上限額が設定されています。具体的な給付金額は、雇用保険の加入状況や賃金の減少率などによって異なります。

この制度を利用する際には、勤務先の人事部門や労働局に相談し、具体的な条件や手続きを確認することが重要です。また、給付金の受給には、一定の手続きが必要であり、定期的な申請が求められます。これにより、高齢者の雇用継続がサポートされ、経済的な安定が図られます。