みなし残業を実質時間に変更した場合、毎月のみなし残業分の残業代は保証しなければ不利益変更になりますか？

対策と回答

2024年11月12日

みなし残業を実質時間に変更する場合、毎月のみなし残業分の残業代を保証しなければ、労働者にとって不利益変更となる可能性があります。みなし残業制度とは、一定時間の残業をあらかじめ想定し、その分の残業代を基本給に含めて支払う制度です。この制度を実質時間に変更するということは、実際の残業時間に応じて残業代を支払うことになります。

この変更が労働者にとって不利益となるかどうかは、具体的な条件によります。例えば、労働者が以前よりも多くの残業を行っている場合、実質時間に変更することで残業代が増える可能性があります。しかし、逆に、労働者が以前よりも少ない残業を行っている場合、残業代が減る可能性があります。

労働基準法では、労働条件の変更について、労働者に不利益を与える変更は認められていません。したがって、みなし残業を実質時間に変更する場合、労働者にとって不利益となる変更であれば、労働基準法に違反する可能性があります。具体的な判断については、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

よくある質問

職場の交通費について、家庭の事情で通勤時間が電車で1時間ちょっとかかるところに引っ越すことになりましたが、交通費が一銭も出ないと言われて唖然としています。交通費不支給の理由としては、①自己都合で今住んでいるところより遠くに引っ越すことになったため会社は負担できない、②車通勤が主流の田舎なので電車での交通費は出ないという二点でした。結婚前は片道15キロの車通勤で、上限いっぱいの1万円の交通費が支給されていました。結婚してから自転車通勤になり、これからは片道1時間ちょっとの電車通勤になったという流れになります。引越しなんて自己都合でしかないですし、①に関しては全く理解ができません。②についても車通勤では支給されて、電車の定期は支給されない意味が理解できません。ちなみに次の引越し先から職場までの直線距離は60キロほどで定期代は月2万8千円ほどです。この一連の話は専務が言っていて、直々の上司からは、おかしな話だからもう一度聞いてみてもいいかもと言われましたが、どうなんでしょうか。誰か納得のいく説明をしていただけないでしょうか。