日本の労働基準法に基づき、企業は従業員の通勤にかかる合理的な交通費を支給する義務があります。しかし、「合理的な」という基準は企業によって異なり、あなたの場合、バスの距離が2km未満であるため、バス代が支給対象外となっています。

あなたが提案した通勤経路の変更により全額支給を受けることが可能ですが、その経路が合理的であるかどうかは企業の判断に委ねられます。経理担当者が「合理的な通勤方法ですか？」と尋ねたのは、他の社員の通勤方法との整合性を確認するためです。

現在の通勤方法を続ける場合、不正請求として問題になる可能性は低いと考えられます。なぜなら、あなたの通勤方法は既に企業に申請されており、経理担当者もその方法を認めているからです。ただし、企業の方針や判断によっては、将来的に問題になる可能性もありますので、定期的に企業とコミュニケーションを取ることをお勧めします。

また、通勤時間や定期券の購入状況なども考慮する必要があります。あなたの場合、現在の通勤方法が最も合理的であると判断される可能性があります。企業とのコミュニケーションを通じて、現在の通勤方法を続けることができるかどうかを確認することが重要です。