年次有給休暇制度と退職についての質問

年次有給休暇の付与条件と退職時の有給休暇の扱いについて、詳細に説明します。

まず、年次有給休暇の付与についてですが、労働基準法により、6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、年次有給休暇が付与されます。ここでの「全労働日」とは、会社の休暇カレンダーに基づく全ての勤務日を指します。あなたの場合、2023年10月1日を基準日として、前年の10月1日から今年の9月30日までの間の出勤日数が8割以上あるかどうかがポイントとなります。

あなたは昨年9月25日から11月30日まで休職し、復職後も体調不良で欠勤があったとのことです。これらの期間は出勤日数に含まれませんので、出勤日数が8割を下回る可能性があります。具体的な出勤日数は、就業規則や会社の勤怠記録を確認することで明確になります。

次に、退職時の有給休暇の扱いについてです。労働基準法では、退職する労働者が有給休暇を取得している場合、その有給休暇は退職日までに消化するか、会社はその日数に応じた賃金を支払う必要があります。あなたが10月下旬から有給休暇を消化し、11月中旬に退職を予定している場合、付与された有給休暇を全て消化して退職することは可能です。ただし、会社が退職を理由に有給休暇の付与や消化を認めない場合、労働基準監督署に相談することができます。

最後に、あなたの勤務先が「グレー」であると感じていることについてですが、労働基準法に違反する行為がある場合、労働者は自己の権利を主張することができます。退職にあたって不利な立場にならないためにも、就業規則や労働基準法を理解し、必要に応じて労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。