有給休暇の消化について、休職後に退職を希望する場合の取り扱いについては、労働基準法に基づいて判断されます。労働基準法第39条によると、有給休暇は労働者が請求した場合に使用者が与えなければならないものです。ただし、退職する場合については、退職日までに消化できない有給休暇については、使用者はその日数に応じた賃金を支払うことが義務付けられています。

具体的には、あなたの場合、4月3日から4月31日までの間に有給休暇を消化することは、退職日が4月31日である限り可能です。ただし、職場の事務員が指摘しているように、有給休暇は労働者が働くことを前提に与えられるものであり、退職を前提として有給休暇を消化することは原則として認められていません。したがって、4月2日付けで退職となる場合、4月3日以降の有給休暇は消化できないとされる可能性があります。

この点については、労働基準監督署に相談することで、より詳細なアドバイスを受けることができます。また、使用者との話し合いを通じて、有給休暇の消化についての合意を得ることも一つの方法です。ただし、最終的な判断は使用者に委ねられるため、使用者の方針に従う必要があります。