40代女性、事務職です。会社の人事制度が変更することになり、私は年収100万も減額されることになります。営業職に変更するなら、減額はなく少しアップする程度です。これって労働基準法等、何らかの法には触れませんか？こんなに減額されては生活を見直さないと厳しくなります。

会社の人事制度の変更により、年収が大幅に減額されることは、労働者の生活に大きな影響を与える可能性があります。しかし、労働基準法において、給与の減額自体は直接的に禁止されているわけではありません。ただし、労働基準法第15条により、使用者は労働者に対して、労働条件の明示を行わなければならないとされています。これには、賃金、労働時間、その他の労働条件が含まれます。

また、労働基準法第13条により、労働契約は当事者間の合意に基づいて締結されるべきであり、労働条件の変更も同様に合意が必要です。したがって、会社が給与を減額する場合、労働者の同意が得られていない場合は、労働基準法に違反する可能性があります。

さらに、労働者の生活を維持するために、最低賃金法が設けられており、これにより、各都道府県において最低賃金が定められています。会社が設定する賃金がこの最低賃金を下回る場合、法律に違反することになります。

営業職への転職により給与が増加する場合、これは労働者にとって有利な条件であり、労働基準法に違反するものではありません。ただし、転職に伴う労働条件の変更についても、労働者の同意が必要です。

このような状況では、労働者は労働組合に相談するか、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、使用者が労働基準法に違反していないかを確認するための機関です。

最後に、生活の見直しについては、給与の減額が確定した場合、早めに対策を講じることが重要です。家計の見直し、節約、副業の検討など、様々な手段が考えられます。また、会社との交渉において、給与の減額に代わる他の条件（例えば、労働時間の短縮や福利厚生の充実など）を提案することも一つの方法です。