地方公務員として働いている私が、鬱病のために休職したい場合、どのような手順を踏めば良いですか？また、休職後の退職手続きについても教えてください。

地方公務員として鬱病のために休職する場合、まず精神科医に診断書を発行してもらうことが必要です。この診断書は、休職申請の際に役所に提出する必要があります。休職申請書には、診断書の内容を記載し、休職の理由と期間を明記します。役所の人事課や総務課に相談し、休職申請書の書き方や必要な手続きを確認することをお勧めします。

休職期間は、通常3ヶ月から1年程度で、延長も可能ですが、延長の際には再度役所に申請が必要です。休職中は給与が支給されない場合がありますので、その点も確認しておく必要があります。

休職後の退職手続きについては、通常の退職手続きと同様に行います。退職届を提出し、退職金や年金手続きなどを行います。退職金の計算については、役所の人事課に確認することをお勧めします。また、退職後の健康保険や年金の手続きも忘れずに行ってください。

有給休暇については、休職前に全て使い切ることが望ましいですが、休職申請が認められた場合、有給休暇を使う必要はありません。ただし、有給休暇を使って休むことで、休職期間を短縮することができます。有給休暇の使用については、役所の人事課に相談することをお勧めします。

最後に、鬱病の治療に専念するために、休職や退職を検討されていることは非常に重要な決断です。治療に専念し、回復を目指すことが最優先です。役所の人事課や総務課、または労働組合などに相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。