副業禁止の会社で、会社に内緒で副業でアルバイトをしたいと思っています。住民税の特別徴収にしても会社側は住民税が増えたことに気づかないのではと思うのですが、会社に内緒で、副業をされてる方で、堂々と、特別徴収にしてる方いらっしゃいますでしょうか？

副業禁止の会社で内緒で副業を行うことは、法的にも倫理的にもリスクが伴います。まず、日本の労働基準法により、使用者は労働者の副業を禁止する権利を持っています。そのため、副業が発覚した場合、懲戒処分や解雇される可能性があります。

住民税の特別徴収に関して、確かに会社には住民税の総額のみが通知され、内訳はわかりません。しかし、住民税の額が急激に増加した場合、会社側が疑問を持つ可能性があります。また、副業分の収入に対する住民税は普通徴収となり、会社には通知されませんが、確定申告を行う際には副業収入が明らかになるため、税務署から会社に連絡が行く可能性もあります。

年間30万円程度の副業であれば、住民税の増加はそれほど顕著ではないかもしれませんが、リスクを完全に排除することはできません。副業を行う前に、会社の就業規則を再確認し、法的なリスクや職場の倫理規定を十分に理解することが重要です。

また、副業を堂々と特別徴収にすることは、リスクを増大させる行為であり、推奨されません。副業を行う場合は、会社との信頼関係を損なわないよう、慎重に行動することが求められます。