日本の企業において、従業員の過去を調査することは、特に新卒採用の場合、比較的よくあることです。しかし、その調査の範囲や方法は、企業によって異なります。一般的には、学歴や成績、職務経歴などの公式な情報が調査の対象となります。しかし、あなたのケースのように、個人的な価値観や家庭環境にまで踏み込むことは、通常は行われません。

このような調査が行われる場合、それが適切な範囲内で行われているか、個人情報保護法や労働基準法に抵触していないかを確認する必要があります。個人情報保護法は、個人のプライバシーを保護し、適切な方法でのみ個人情報の収集、利用、提供が許されることを定めています。また、労働基準法は、労働者の権利を保護し、適切な労働条件を確保することを目的としています。

あなたのケースでは、社長がゼミの教授に直接問い合わせを行い、その内容が他の従業員にも知られてしまったことは、プライバシーの侵害となる可能性があります。このような状況では、まずは人事部門や社長に直接、その調査の目的と方法について質問することが適切です。また、労働組合や弁護士などの専門家に相談することも考えられます。

企業によっては、このような調査を行う場合もありますが、それが適法かつ適切であるかは、各企業の内部規定や社会的規範によって異なります。あなたのように、プライバシーが侵害されたと感じる場合は、適切な手段で対処することが重要です。