会社で特定の政党や宗教に関連する元幹部の話を聞かされることは、一般的には普通ではありません。日本の労働基準法には、労働者の思想、信条、宗教的自由を尊重することが明記されています。したがって、特定の政党や宗教に関連する活動に強制参加させることは、労働者の権利を侵害する行為となります。

あなたの場合、公明党の元幹部の講演会に全社員が強制参加となっていることは、明らかに労働者の自由を制限しています。このような状況は、労働基準監督署に訴えることが可能です。労働基準監督署に相談する際には、講演会の強制参加が事実であることを証明するための証拠（会社からの通知、参加を拒否した場合の結果など）を用意することが重要です。

また、このような状況に対処するために、まずは会社の人事部門や上司に直接話し合いを持つことも考えられます。あなたの立場を明確に伝え、強制参加を求めることの問題点を指摘することで、会社側が問題を認識し、改善策を講じる可能性があります。

なお、このような状況が続く場合、退職を検討することも一つの選択肢です。ただし、退職は最終手段として考え、まずは労働基準監督署への相談や会社との話し合いを優先することをお勧めします。