中小企業における事務員の適正人数について、客観的な意見をお伺いしたいです。会社には130名ほど在籍しており、事務員は私を含めて2名しかいません。現在の業務内容としては、電話・来客対応、請求書や契約書の発行・送付、採用ページからの応募者対応、勤怠管理、給与計算、営業のインセンティブ計算、入出金管理、入退職手続き、交通費や経費の管理、備品の管理・発注などを行っています。決算関係や年末調整は外注していますが、それ以外の業務全般を行なっているため、業務量が多く、特に私1人で行っている給与やインセンティブ計算、経費、入出金、備品の管理などの業務が負担となっています。また、もう1人の事務員が忙しい時期に休むこともあり、その際の業務も私が引き受けることが多く、正直パンクしそうです。上司には事務員を増やすよう頼んでいますが、会社としては営業の採用に力を入れており、事務の増員には消極的です。このような状況で、事務員が何人くらいいれば適切だといえるでしょうか？

中小企業における事務員の適正人数は、会社の規模、業務内容、業界の特性などによって異なります。しかし、一般的には、130名の従業員を持つ企業では、少なくとも3～4名の事務員が必要とされることが多いです。これは、事務員が担当する業務の多様性と量を考慮した場合、現在の2名では過剰な負担がかかっていると考えられるからです。

具体的には、以下の点を考慮する必要があります：

1. 業務の多様性と量：現在、あなたが担当している業務は非常に多岐にわたり、特に給与計算やインセンティブ計算、入出金管理などは専門性が求められる業務です。これらの業務を1人で行うことは、ミスのリスクやストレスの増大を招く可能性があります。

2. 業務の効率化：事務員が増えることで、業務を分担し、効率化を図ることができます。例えば、電話や来客対応、請求書や契約書の発行・送付などの定型的な業務は、専任の事務員に任せることで、他の重要な業務に集中することができます。

3. 業務の継続性：現在、もう1人の事務員が休む際に業務が滞るリスクがあります。事務員が増えることで、このリスクを軽減することができます。また、万が一、事務員が退職した場合でも、業務の継続性を確保することができます。

4. 営業拡大とのバランス：会社が営業の採用に力を入れていることは理解できますが、営業が増えることで事務の業務量も増加します。事務の増員を見送ることで、営業の業務に支障をきたす可能性があります。事務と営業のバランスを考えることが重要です。

以上の点から、少なくとも3名の事務員が必要であると考えられます。具体的には、給与計算やインセンティブ計算、入出金管理などの専門性が求められる業務を専任の事務員に任せ、他の業務を分担することで、業務の効率化と継続性を確保することができます。また、営業の増員に伴う事務の業務増加にも対応することができます。

最終的な判断は会社の経営判断によるものですが、現状の業務量と負担を考慮すると、事務員の増員は必要不可欠であると考えられます。