中退共退職金から税金は引かれますか？

中退共退職金から税金が引かれるかどうかは、いくつかの要因によります。まず、中退共とは中小企業退職金共済制度の略で、中小企業の従業員の退職金を積み立てるための制度です。この制度から支給される退職金は、所得税法上、退職所得として扱われます。

退職所得に対する税金の計算方法は、他の所得とは異なります。退職所得控除額を計算し、その控除額を超えた部分に対して、通常の所得税率が適用されます。具体的には、勤続年数に応じて退職所得控除額が決まり、その控除額を超えた部分の半分が課税対象となります。

例えば、勤続年数が20年以下の場合、退職所得控除額は40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）、20年超の場合は70万円×（勤続年数－20年）＋800万円となります。

したがって、中退共退職金から税金が引かれるかどうかは、退職所得控除額を超える部分があるかどうかによります。超える部分があれば、その部分に対して税金が課されますが、控除額内であれば税金は引かれません。

また、退職金の支給時には、源泉徴収が行われることが一般的です。源泉徴収された税額は、確定申告時に精算されます。確定申告を行うことで、源泉徴収された税額が過剰であれば還付を受けることができます。

以上のように、中退共退職金から税金が引かれるかどうかは、退職所得控除額と退職金の額によります。詳細な税金の計算については、税理士や税務署に相談することをお勧めします。