住民税の申告漏れについて、まず、タイミーでの収入が19万円であった場合、これは住民税の申告対象となります。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、昨年の収入を正確に申告することが重要です。本業のパートで107万円稼いでいる場合、これも住民税の対象です。所得証明書には107万円の収入しか記載されていないとのことですが、これはあなたがタイミーの収入を申告していないためです。住民税の申告は個人の責任で行う必要があり、雇用主が給与支払い報告書を提出する義務はありません。ただし、退職後の収入が30万円以下の場合、雇用主は給与支払い報告書を提出する必要がないという規定があります。したがって、タイミーの雇用主が給与支払い報告書を提出していない可能性がありますが、あなた自身が住民税の申告を行う必要があります。申告漏れがあった場合、速やかに税務署や自治体に連絡し、修正申告を行うことをお勧めします。これにより、追徴課税や罰則を避けることができます。