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大学4年生で2025年に卒業予定で、同年4月から正社員として年収300万円の会社で働く予定です。2024年12月から2025年3月まで業務委託として稼ぐ場合、2026年の確定申告で業務委託で20万、48万、80万円稼いだ場合の所得税と住民税はどうなりますか?また、業務委託で金額を気にせずに稼いだ方が税金面でお得なのでしょうか?

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対策と回答

2024年11月16日

業務委託で稼いだ場合の所得税と住民税については、以下の点を考慮する必要があります。

所得税

所得税は、所得に応じて税率が変わります。20万円、48万円、80万円の場合の所得税を計算すると、以下のようになります。

  • 20万円: この金額は所得税の基礎控除額(48万円)以下なので、所得税はかかりません。
  • 48万円: この金額は基礎控除額と同じなので、所得税はかかりません。
  • 80万円: この金額は基礎控除額を超えるため、超えた部分に対して所得税がかかります。具体的には、80万円 - 48万円 = 32万円に対して所得税がかかります。税率は5%なので、32万円 × 5% = 16,000円の所得税がかかります。

住民税

住民税は、所得に関係なく一律10%ですが、基礎控除額が33万円なので、以下のようになります。

  • 20万円: この金額は住民税の基礎控除額以下なので、住民税はかかりません。
  • 48万円: この金額は基礎控除額を超えるため、超えた部分に対して住民税がかかります。具体的には、48万円 - 33万円 = 15万円に対して住民税がかかります。税率は10%なので、15万円 × 10% = 15,000円の住民税がかかります。
  • 80万円: この金額は基礎控除額を超えるため、超えた部分に対して住民税がかかります。具体的には、80万円 - 33万円 = 47万円に対して住民税がかかります。税率は10%なので、47万円 × 10% = 47,000円の住民税がかかります。

業務委託で金額を気にせずに稼いだ方がお得か?

業務委託で稼いだ金額が増えるほど、所得税と住民税が増えるため、一概に「お得」とは言えません。特に、80万円を超えると所得税と住民税が増えるため、手取り額が減ることになります。したがって、業務委託で稼ぐ金額は、所得税と住民税を考慮して適切に設定することが重要です。

まとめ

業務委託で稼いだ金額に応じて所得税と住民税が変わります。20万円、48万円、80万円の場合の税金を計算し、手取り額を最大化するためには、税金を考慮した金額設定が必要です。

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