2020年代までに最低賃金が1500円になると言われていますが、実際にその水準に達するのでしょうか？また、全国平均で1500円になるということですか？さらに、5~6年という期間で単純に年100円近く上がるとなると、体力のない企業は潰れる可能性があるのでしょうか？

2020年代までに最低賃金を1500円に引き上げるという目標は、日本政府が掲げているものです。しかし、実際に全国平均で1500円に達するかどうかは、地域の経済状況や企業の負担能力など多くの要因に依存します。現在、最低賃金は地域ごとに異なり、東京や大阪など大都市圏では既に1000円を超えていますが、地方ではまだその水準に達していない地域もあります。

全国平均で1500円になるということは、経済力の強い都市部ではそれ以上の賃金引き上げが必要となり、経済力の弱い地方ではそれ以下の引き上げ幅となる可能性があります。これにより、地域間の格差がさらに拡大する懸念もあります。

また、5~6年で年100円近くの引き上げを実現するとなると、企業の経営に大きな負担を強いることになります。特に中小企業や地方の企業にとっては、人件費の増加は大きな経営課題となります。その結果、人件費の削減や労働時間の延長、自動化などの対策が取られる可能性がありますが、それでも対応が難しい企業は倒産するリスクが高まるかもしれません。

しかし、一方で最低賃金の引き上げは、消費者の購買力を高め、経済全体の活性化につながるという見方もあります。政府はこのようなバランスを考慮しながら、最低賃金の引き上げを進めていくことになるでしょう。

結論として、最低賃金が1500円になるかどうかは未確定であり、その過程では企業や地域の経済状況に大きな影響を与えることが予想されます。