会社が日給制から月給制に変更したくない理由には、いくつかの可能性が考えられます。まず、日給制は従業員の出勤日数に応じて給与が決まるため、会社側にとっては経費管理が容易であるというメリットがあります。一方、月給制にすると、従業員が休んだり遅刻したりしても一定の給与を支払わなければならないため、会社側にとっては経費が増加するリスクがあります。また、月給制にすると基本給が上がり、それに伴って社会保険料や税金も増加する可能性があり、これも会社側が月給制に踏み切れない理由の一つと考えられます。

社長を納得させるためには、まず月給制にすることで従業員のモチベーションが向上し、生産性が向上する可能性を説明することが重要です。また、有給休暇の導入や完全週休二日制の導入により、従業員のワークライフバランスが改善され、離職率が低下することを強調することも有効です。さらに、月給制にすることで従業員が安心して休暇を取ることができ、長期的には健康な労働力を維持できるというメリットも説明すると良いでしょう。

ただし、社長が月給制にすることで経費が増加するという懸念を持っている場合は、給与体系の見直しや業務効率化によるコスト削減の提案を同時に行うことで、社長の懸念を和らげることができるかもしれません。具体的には、業務の自動化や効率化のための投資を提案し、その投資によるコスト削減効果を説明することが考えられます。

また、社長が完全週休二日制の導入に消極的な理由が休日出勤時の残業代の支払いにある場合は、休日出勤時の代替休暇制度の導入を提案することも一つの方法です。これにより、従業員のワークライフバランスを保ちつつ、会社側の経費負担を軽減することができます。

最後に、社長に対して、従業員の待遇改善が人材確保や定着につながり、会社の長期的な発展に寄与するという視点から説得することも重要です。特に、現在の人手不足の状況下では、待遇の良い会社ほど優秀な人材を確保しやすく、それが会社の競争力向上につながるという点を強調することが有効です。