会社が給料を振り込みにすると言ってきたが、手数料も取ると言われた。違法ではないかと突っ込んだら、会社としては給料として振り込むのではなく、一般振込と言う形で振り込みますと言われた。言い返せる知恵をください。

日本の労働基準法により、雇用主は労働者に対して、賃金を直接、全額、定期的に支払う義務があります。これには、振込手数料を労働者が負担することも含まれます。つまり、会社が給料を振り込みにする際に手数料を労働者に請求することは違法です。

会社が「一般振込」と称して手数料を請求する場合、これは労働基準法に違反しています。労働者は、この点を明確に指摘し、会社に対して手数料の負担を拒否する権利があります。具体的には、以下のような対応が考えられます。

1. 法的根拠を提示する: 労働基準法に基づき、手数料の負担が違法であることを説明します。法的な根拠を提示することで、会社に対して強い主張を行うことができます。

2. 書面での確認: 会社とのやり取りを書面で残しておくことが重要です。手数料の負担を拒否する旨を書面で伝え、会社の回答も書面で確認しておきます。これにより、後々のトラブルに備えることができます。

3. 労働基準監督署への相談: 会社が手数料の負担を拒否しない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う権限を持っています。

4. 労働組合との連携: 労働組合に加入している場合、組合を通じて会社と交渉することができます。労働組合は、労働者の権利を守るために様々な手段を講じることができます。

以上の対応を通じて、労働者は会社に対して手数料の負担を拒否することができます。労働基準法に基づく権利をしっかりと主張し、会社との交渉を進めることが重要です。