給与の振り込み手数料が給与から差し引かれることは違法ですか？

給与の振り込み手数料が給与から差し引かれることについて、それが違法であるかどうかは、労働基準法や労働契約法に基づいて判断されます。一般的に、企業は労働者に対して給与を支払う際に、その全額を支払う義務があります。つまり、給与の振り込み手数料を労働者の給与から差し引くことは、労働者が受け取るべき給与額を減らすことになり、労働基準法に違反する可能性があります。

具体的には、労働基準法第24条には「賃金は、全額を直接労働者に支払わなければならない」と定められています。これは、企業が労働者に対して給与を支払う際に、その全額を支払う義務があることを意味します。したがって、給与の振り込み手数料を労働者の給与から差し引くことは、労働者が受け取るべき給与額を減らすことになり、労働基準法に違反する可能性があります。

また、労働契約法第15条には「使用者は、労働者に対して、労働契約の内容について説明する義務を負う」と定められています。これは、企業が労働者に対して、労働契約の内容について説明する義務があることを意味します。したがって、給与の振り込み手数料を労働者の給与から差し引くことについて、企業が労働者に対して十分な説明を行わなかった場合、労働契約法に違反する可能性があります。

したがって、給与の振り込み手数料が給与から差し引かれることは、労働基準法や労働契約法に違反する可能性があります。そのため、主人が会社に対して、給与の振り込み手数料を給与から差し引くことについて指摘することは、適切な行動と言えます。ただし、具体的な対応策については、弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談することをお勧めします。