パートで働いている主婦で、旦那さんの給料が高い場合、働ける時間に制限がかかることはありますか？

日本では、配偶者の所得によって、パートタイマーの働ける時間に制限がかかることがあります。具体的には、配偶者控除や配偶者特別控除の制度が関係しています。

配偶者控除は、配偶者の所得が一定額以下の場合に、納税者が所得税や住民税の控除を受けられる制度です。2018年から、この所得制限が引き上げられ、配偶者の合計所得金額が150万円以下の場合に、納税者は配偶者控除を受けることができます。

一方、配偶者特別控除は、配偶者の所得が一定額を超えた場合でも、その所得に応じて段階的に控除が受けられる制度です。この場合、配偶者の合計所得金額が150万円を超えても201万円以下であれば、控除が受けられますが、控除額は所得が増えるにつれて減少します。

これらの制度を最大限に活用するために、パートタイマーの働ける時間が制限されることがあります。例えば、配偶者の給料が高い場合、パートタイマーが働く時間を調整して、合計所得金額を150万円以下に抑えることで、配偶者控除を受けることができます。

また、社会保険の扶養範囲も考慮する必要があります。配偶者が社会保険の扶養家族になるためには、年収が130万円未満である必要があります。このため、パートタイマーの働く時間が制限されることもあります。

このように、旦那さんの給料が高い場合、税制上のメリットや社会保険の扶養範囲を維持するために、パートタイマーの働ける時間に制限がかかることがあります。具体的な働き方や税金の計算については、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。