アルバイトの給与における所得税の適切な控除について

アルバイトの給与における所得税の控除は、日本の税法に基づいて行われるべきです。まず、所得税は所得に応じて課税されるため、2万円の給与に対して10%の所得税が控除されることは通常ありません。国税庁の回答もこの点を裏付けています。

店長が所得税として10%を控除した理由は不明ですが、これは適切な税務処理ではない可能性が高いです。所得税の計算は、給与の額面金額から給与所得控除を差し引いた後の金額に税率を適用して行われます。給与所得控除は最低でも55万円であり、2万円の給与に対しては所得税が発生しないことが一般的です。

また、給与明細の発行は労働基準法に基づき、従業員に対して義務付けられています。給与明細がないことは違法であり、従業員は自身の給与の内訳を確認する権利があります。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、適切な労働条件を確保するための機関です。また、税務署にも相談することで、所得税の適切な処理方法を確認することができます。

最後に、店長が「全員10%で所得税を引いている」と述べている点についても、これは適切な税務処理ではない可能性が高いです。所得税の計算は個々の所得に基づいて行われるべきであり、一律の控除は適切ではありません。この点も労働基準監督署や税務署に相談することで、適切な解決策を見つけることができるでしょう。