日本における残業代の計算方法は、基本的には労働基準法に基づいて行われます。具体的には、1日8時間、週40時間を超える労働に対しては、通常の賃金の25%以上の割増賃金が支払われることが義務付けられています。また、深夜（午後10時から午前5時まで）の労働に対してはさらに25%以上の割増賃金が、法定休日の労働に対しては35%以上の割増賃金が支払われることになっています。

ご質問のケースでは、月給制で18万円、1日7時間労働、休憩1時間という条件です。この場合、1日の労働時間は実質6時間となります。月給18万円を20日（1ヶ月の労働日数）で割ると、1日あたりの賃金は9000円となります。これを6時間で割ると、1時間あたりの賃金は1500円となります。

残業代の計算は、この1時間あたりの賃金に25%の割増率をかけたものになります。つまり、1500円×1.25=1875円が1時間あたりの残業代となります。面接先では1時間あたり1000円と言われていますが、これは労働基準法の最低基準を下回っている可能性があります。

ただし、月給制の場合、基本給には残業代も含まれている場合があり、その場合は別途残業代を支払う必要はありません。しかし、その場合でも、最低賃金を下回らないようにする必要があります。

また、地域ごとに設定されている最低賃金も考慮する必要があります。ご質問の地域では965円が最低賃金となっていますが、これを下回る賃金体系は違法となります。

以上の点を踏まえると、面接先の提示した条件が法的に適切かどうかを確認することが重要です。労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。