退職後の給与支払いについては、労働基準法に基づいて会社が対応する必要があります。具体的には、労働基準法第24条により、賃金は全額、直接労働者に支払わなければならないとされています。これには、退職日までの賃金も含まれます。したがって、21日から31日までの給料が支払われないのは法的に問題があります。

また、退職金と給料は異なる概念です。退職金は、長年の勤務に対する感謝や補償として支払われるもので、労働基準法では必ずしも支払いが義務付けられているわけではありません。一方、給料は労働の対価として支払われるもので、労働基準法により支払いが義務付けられています。

あなたの場合、退職金がないことについては、勤続年数が短いため一般的に支払われないことが多いですが、給料については支払いが義務付けられています。もし給料が支払われない場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関で、会社の法的義務違反について調査し、是正措置を取ることができます。

また、退職時には離職票の発行も重要です。離職票は失業給付を受けるために必要な書類で、会社が適切に発行する義務があります。離職票の発行が遅れている場合も、労働基準監督署に相談することが有効です。

以上の情報を基に、あなたの権利を守るための行動を取ることをお勧めします。