賞与をもらう月に有給消化して月末に退職する人がいます。会社としては辞める人間に賞与を払いたくないのですが、本人は払うべきで、他の人と差があるのはおかしいと主張しています。実際この場合はしっかり払わないといけないのでしょうか？

日本の労働基準法において、賞与の支払いに関する明確な規定はありません。しかし、一般的に賞与は労働者の業績や会社の業績に基づいて支払われる一時金であり、労働契約や就業規則に賞与の支払い条件が明記されている場合が多いです。

このような状況では、まず就業規則や労働契約を確認することが重要です。これらの文書に賞与の支払い条件が明記されている場合、その条件に従うことが一般的です。例えば、賞与がその月の勤務状況に基づいて支払われると規定されている場合、退職する従業員にも賞与が支払われるべきです。

一方、賞与が会社の業績に基づいて支払われると規定されている場合、退職した従業員に賞与を支払う義務はないかもしれません。ただし、この場合でも、退職する従業員が賞与の支払いを求める権利があるかどうかは、具体的な状況や法的解釈によります。

また、賞与の支払いに関する規定が曖昧な場合、労働基準監督署や労働組合に相談することが推奨されます。これにより、法的に適切な解決策を見つけることができます。

最終的には、会社と従業員の間で話し合いを行い、互いに納得できる解決策を見つけることが重要です。この過程で、法的な観点からのアドバイスを受けることも有益です。