退職時に有給休暇を使用したい旨を伝えたところ、買取にて対応と伝えられました。買取は日割り計算の6割とのこと。計算方法などは就業規則には特に記載がありませんでした。有給を使用して退職なのか、買取なのかは選択はできないのでしょうか。

退職時に有給休暇を使用するか、それとも買取にて対応するかは、基本的には就業規則や会社の方針によります。就業規則に特に記載がない場合、会社の方針が優先されます。したがって、あなたの会社が買取にて対応するという方針を持っている場合、それは一般的に拘束力があります。

ただし、労働基準法により、有給休暇は労働者の権利とされており、退職時に未消化の有給休暇がある場合、労働者はそれを使用する権利があります。そのため、会社が買取にて対応する方針を持っていても、労働者が有給休暇を使用したい旨を明確に伝えることで、その権利を行使することが可能です。

具体的な交渉方法としては、まずは上司や人事部門に対して、有給休暇を使用したい旨を書面で正式に申請することが推奨されます。その際、労働基準法に基づく権利を行使したい旨も併せて伝えると良いでしょう。

会社側がそれでも買取にて対応するという方針を変更しない場合、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働基準法に基づく労働者の権利を保護するための機関であり、あなたの状況を評価し、必要に応じて会社に対して指導を行うことがあります。

最終的には、あなたの会社の方針と労働基準法の間でバランスを取ることが求められますが、労働者の権利を最大限に行使するためには、法的な観点からも慎重に対応することが重要です。