会社が倒産した際に受け取った手当は退職金として確定申告できますか？

会社が倒産した際に受け取った手当が退職金として確定申告できるかどうかについては、いくつかの点を考慮する必要があります。

まず、退職金とは、労働者が退職する際に、使用者から支払われる金銭のことを指します。退職金は、労働者の勤続年数や退職事由などに基づいて算定されます。退職金は、所得税法上、退職所得として扱われ、給与所得とは異なる課税方法が適用されます。

ご質問のケースでは、会社が倒産した際に、最後の給料に2ヶ月に渡り手当が支給されたとのことです。この手当が退職金として扱われるかどうかは、以下の点を確認する必要があります。

1. 手当の性質: 手当が退職金としての性格を持つかどうかを確認します。退職金は、労働者の退職に伴い支払われるものであり、通常、退職金規程や労働契約に基づいて支給されます。会社から特に退職金と明記されていない場合でも、その手当が退職金としての性格を持つかどうかを判断する必要があります。

2. 給料明細の記載: 給料明細に手当が別枠で記載されていることから、この手当が通常の賃金とは異なる性質を持つ可能性があります。ただし、これだけでは退職金としての性格を持つとは断定できません。

3. 離職票の記載: 離職票において、手当以外の金額が賃金として計上されていることから、手当が退職金として扱われていない可能性があります。離職票は、雇用保険の給付を受けるために必要な書類であり、賃金と退職金は別々に記載されることが一般的です。

4. 所得税の取り扱い: 手当に対して所得税が引かれていることから、この手当が賃金として扱われている可能性があります。退職金は、退職所得として扱われ、給与所得とは異なる課税方法が適用されます。

以上の点を踏まえると、ご質問のケースでは、手当が退職金として扱われるかどうかは明確ではありません。退職金として確定申告するためには、まず会社に対して、この手当が退職金として支給されたものであることを明記してもらう必要があります。具体的には、退職金としての支給を証明する書類（退職金支給明細書など）を会社から入手することが必要です。

会社が倒産している場合、これらの書類を入手することが困難な場合もあります。その場合は、税務署に相談し、個別の事情を説明した上で、適切な申告方法を確認することが必要です。

また、退職金として確定申告する場合、退職所得控除などの適用を受けることができるため、給与所得として申告するよりも税負担が軽減される可能性があります。

以上の点を踏まえて、ご自身の状況に合わせて適切な対応を取ることが重要です。