会社を辞めるという決断をした後、上司との交渉が難航することは珍しくありません。特に、業務の引き継ぎが必要な場合、会社側はできるだけ長く従業員を残そうとすることが多いです。あなたの場合、上司から11/15まで働くよう求められましたが、あなたの事情で今月末までしか働けないと再度伝えたところ、上司は給料を出さないと脅し、割り切った対応しかしないと言いました。

このような状況では、まず冷静さを保つことが重要です。感情的になると、状況をさらに悪化させる可能性があります。次に、労働基準法に基づいて自分の権利を確認することが必要です。労働基準法では、退職する場合、退職する日の30日前までに会社に通知すればよいとされています。あなたが10/1に退職を伝えたのであれば、法的には10/31まで働く義務があるといえます。

しかし、上司が給料を出さないと脅した場合、これは労働基準法違反となります。労働基準法では、労働者が正当な理由で退職する場合、会社はその日までの賃金を支払わなければなりません。もし会社が給料を支払わないということがあれば、労働基準監督署に相談することができます。

また、上司が割り切った対応しかしないと言った場合、これはあなたとの関係を断ち切る意思を示している可能性があります。このような場合、あなた自身も割り切った対応をすることが必要かもしれません。つまり、自分の権利をしっかりと主張し、会社との関係を整理することです。

最後に、上司があなたの1つ上の役職の人に報告するよう指示した場合、これは上司があなたと直接話すことを避けたいという意思を示している可能性があります。このような場合、あなたはその指示に従い、1つ上の役職の人と話し合うことが必要です。その際、自分の意思を明確に伝え、法的な権利を主張することが重要です。

結論として、会社を辞めるという決断をした後、上司との交渉が難航することは珍しくありません。しかし、冷静さを保ち、労働基準法に基づいて自分の権利を主張することで、状況を好転させることができる可能性があります。もし会社が法的な権利を侵害するような行動を取る場合、労働基準監督署に相談することができます。