腱鞘炎と骨折の後、業務委託に変更され、解雇されたかもしれない状況で、自動解雇になるのか、会社都合解雇になるのか、どちらに落ち度があるか、どう対応するのが適切か教えてください。

あなたの状況は非常に複雑で、具体的な法的なアドバイスを提供することは難しいですが、一般的な指針を提供することは可能です。

まず、腱鞘炎や骨折は業務上の負傷や疾病である可能性があります。これらが業務上の原因である場合、労災保険の対象となります。しかし、あなたの場合、骨折は業務外で発生したため、労災保険の対象外となります。

次に、解雇に関してですが、解雇は労働基準法により厳格に規制されています。会社都合解雇には合理的な理由と予告が必要です。あなたの場合、解雇通知がないまま状況が進行しているため、解雇の有効性に疑問があります。また、解雇が有効である場合でも、解雇予告手当や賃金の支払いが必要です。

業務委託への変更については、労働者の同意がない場合、労働契約法違反となる可能性があります。特に、役職給がなくなり、完全歩合制になることは、労働条件の不利益変更と見なされる可能性があります。

あなたの対応としては、まず、労働基準監督署に相談することを強くお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的機関であり、あなたの状況を詳しく聞いて、法的なアドバイスを提供してくれます。また、労働組合に加入し、組合の助けを借りることも有効です。

最後に、法的措置を取ることも一つの選択肢です。労働審判や訴訟を通じて、解雇の有効性や賃金の支払いを争うことができます。ただし、これには時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。

以上の情報を基に、あなたの状況に最適な対応を選択してください。